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男女差別裁判における時効・所得税

 最近の男女差別裁判の解決内容を見ると、時効や所得税が適用されてしまうようだが、差別に対する損害賠償請求が目的であって、決して未払い賃金を請求しているわけではないのにおかしいのでは?あくまでも男女差別を訴えているわけで、賃金差別・昇格差別・精神的苦痛や、性によって仕事は同じでも男性と差別されてしまうことによる訴えであり、賃金格差はその要素の一つであって、賃金差額は逸失利益の算定の手段でしかないはず。
 それが判決時には未払い賃金として算定され、所得税までかかるし、また未払い賃金として扱われれば時効が適用される。
 損害賠償とすれば「知った時から3年未満」であれば20年でしょう。だったら提訴状に「男女差別損害賠償請求」とすれば、賃金には触れていないので、未払い賃金とは考えられないのか?
 幸い私の場合は、提訴したのが横浜で、早い時期に解決したからか両方の適用はなかった。
 男女差別裁判について、なぜ未払い賃金にとって代られてしまったのか、不思議に思うのだが、一度判例がでると、右へ倣えみたいに裁判官は勉強をすることがないのか?
 これからの差別裁判はますます苦しいものになりそう、これからの差別裁判は、これらを考えると、あとは慰謝料の適用を期待するしかないのか?だれかこの判例の適用を無視する判決を勝ち取ってほしいものです。
 あらゆる裁判に必要な、本人のやる気・相性のよい代理人・良い裁判官・良い支援者が絶対に必要要素であることに変りはありません。戦っている方々は頑張りましょう。

   配 信 者  : 宮下 征子 (元 男女差別裁判原告)
   労働組合 : よこはまシティユニオン執行委員 
           〔 電話045-575-1948 〕    
   連 絡 先 : e-mail  yuki.setu@proof.ocn.ne.jp                          

  by dorako57 | 2011-02-10 07:48 | 裁判日程

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